ホーム » 空き家になる前に！実家のたたみ方と片付け方法の解説

空き家になる前に！実家のたたみ方と片付け方法の解説

「親の財産を見つけて、実家をたたむ方法」

今回は、2018年に出版したサイト運営者の本をご紹介します。この本は、実家のたたみ方や空き家問題を解決するための具体的なコンテンツと手順を、580件以上の現場経験をもとに詳しくまとめたものです。

本書では、以下の2つの重要なテーマについて詳しくご案内しています。

1.遺品整理を先延ばしにすることで、親の財産が把握できなくなるリスク
2.実家のたたみ方と空き家問題の密接な関係

たとえば、遺品整理を後回しにすると、親の財産が引き継げなくなるケースが実際にあります。特に郵政民営化前の郵便貯金では、20年以上取引がない場合に権利が消滅する可能性があるため、注意が必要です。

さらに、実家じまいのタイミングが遅れると「空き家問題」が発生するリスクも高まります。本書では、これらの問題を解決するための具体的なコンテンツと手順をわかりやすく各ページで解説しています。

サイト運営者の著書、親の財産を見つけて実家をたたむ方法

それでは本書に寄せられた「実際に本を読まれた方の声をご紹介します。」

内容はとても具体的で、「遺品整理の第一人者が教える」という点に説得力を感じました。

私も廃棄物に携わる仕事をしていますが、家財の片付けと遺品整理では異なる事情や問題があることが分かりました。作業時のポイントも丁寧に書かれており、専門家の視点が感じられる内容です。

また、空き家問題が他人事ではなく、将来向き合うべき課題だと感じ、購入しました。親が元気なうちに一度読んでおくと良い本だと思います。（アマゾンレビューより）

「さらに詳しい感想を知りたい方は」 ⇒ アマゾンレビューはこちらです

今回この本をご紹介した理由は、空き家になっている家の多くに遺品が残されており、これが空き家問題と直結していることが多いからです。

親の実家の遺品整理や片付けが先延ばしになればなるほど、実家で整理するタイミングとモチベーションが落ちてしまいます。また、親の遺品であれば「しばらくの間そのままにしておきたい」という気持ちにもなりがちです。そのため、実家をたたむ際には以下のポイントを抑えておいてください。

実家をたたむための具体的なステップ

それでは実家をたたむ際の考え方と流れについて詳細に解説します。

1.家族全員で意見を共有し、優先順位を明確に

まずは家族全員で話し合い、実家をどのように片付けていくかの方向性や優先順位を確認しましょう。遺品の扱いについては意見が分かれる場合もありますので、事前に家族間で合意をとっておくことが大切です。

2.プロの業者への相談

遺品整理の専門業者に相談すると、効率よく作業を進められます。信頼できる業者を選ぶ際には、口コミや資格を確認し、事前に見積もりを取ることをお勧めします。また、プロのサービス内容や料金体系を詳細に確認しておくことで、後々のトラブルを防ぐことができます。

3.品物の仕分け

思い出の品、貴重品、リサイクル可能なもの、不用品の4つに分けると整理がスムーズです。特に貴重品や書類は丁寧に確認しましょう。

4.必要書類の整理

銀行通帳や保険証書、契約書類などをしっかり保管してください。また、片付け途中に書類を誤って処分しないよう「時間をかけて」進めることが大切です。

税金や相続に関する注意点

実家じまいを進める際、税金や相続に関連する手続きにも注意が必要です。先延ばしにしてしまうと、予期せぬ費用負担が発生する可能性があります。

固定資産税

空き家のまま放置されている場合、固定資産税の軽減措置が適用されなくなるリスクがあります。
具体的には、住宅用地の特例措置により、通常の税率より大幅に低い税率が適用されますが、空き家が適切に管理されず老朽化や不適切な状態に陥ると、この特例が適用外となります。

特に、自治体が「特定空家等」に指定した場合、通常の6倍の税率が課せられるケースもあります。また、空き家管理や譲渡を検討する場合、必要な手続きや登録が求められることもあります。

相続税の申告期限

相続税の申告期限は、被相続人が亡くなってから10か月以内に設定されています。この期限を過ぎると、延滞税や加算税などのペナルティが課せられる場合がありますのでご注意ください。

譲渡所得税

実家を売却する場合、売却益に対して譲渡所得税が課せられることがあります。ただし、特定の条件を満たせば、軽減措置が適用される場合もあります。

また、土地や不動産売却に際しては、法定の登録手続きや必要書類の確認が重要です。これらの手続きをスムーズに進めるためには、専門家や税理士に相談することをお勧めします。

実家をたたむ作業を進める中で、多くの方が悩むのが「遺品や家財の処分」です。次に、その具体的な方法についてお伝えします。

実家にある遺品や家財の処分について

実家をたたむ際に出る遺品や家財の処分方法は、大きく以下の3つに分けられます。

リサイクルや寄付の活用

: 再利用可能な家財や衣類は、寄付団体に提供したり、リサイクルとして活用する方法があります。

自治体のゴミ回収サービス

: 処分する量が限れれている際には効率的な費用で処分できます。ただし、大型家具の搬出などは自分で行う必要があり、冷蔵庫・テレビ・洗濯機・エアコン・パソコンなどの家電は自治体では回収困難な品物です。

専門業者への依頼

: 大量の処分品が出る場合は、片付け業者を利用するとスムーズに進められます。
実家をたたむ際には感情的な負担が大きくなることもあるため、プロの第三者に相談することで冷静に判断できることがあります。

そのため、片付け業者に依頼する場合、費用がどの程度かかるのか事前に把握しておくことが重要です。ここからは、業者に依頼した際の費用の目安について解説します。

実家の遺品や家財の処分費用の相場

実家じまいにかかる費用は、以下の要素によって変動します。

項目	内容
空き家の片付け業者への依頼料	一般的に、1Kの部屋で5万円～10万円程度、3LDK以上の場合は20万円～50万円以上が目安です。この費用には、下記の不用品処分代金が含まれます。
不用品処分費	ゴミの量で処分費用が決まりますが、リサイクル法対象の家電（冷蔵庫など）は追加料金がかかる場合があります。
清掃費用	特に長期間放置された空き家では、ハウスクリーニングや害虫駆除が必要になることもあります。
※ お住いの状況（戸建て、集合住宅）と全体の量によって料金に違いがでます。

実家をたたむことが遅れるリスク

実家じまいを後回しにすると、持ち家の場合、周囲から「空き家」と見なされるリスクが高まります。その結果、以下のような問題が発生する可能性があります。

リスク	具体的な問題	リスクの重大性 (%)
ご近所からの苦情やトラブル	長期間放置されることで、周囲からの苦情やトラブルが発生する可能性がある。	70%
空き巣や不法侵入など犯罪被害のリスク	無人の状態が続くことで、不法侵入や空き巣被害の危険性が増す。	50%
不動産価値の低下や景観の悪化	見た目の劣化や放置による価値低下が地域全体に影響を与える。	80%

これらのリスクを未然に防ぐためには、実家じまいを計画的に進め、早期に対応することが欠かせません。ただ、生まれ育った家を手放す際には、心理的な負担や寂しさを感じることもあります。

「実家じまい寂しい」という関連ワードが検索される背景には、多くの方が実家を片付ける過程で、家族との思い出や懐かしさに触れ、心理的な負担を感じるからです。

家族の思い出イメージ

たとえば、アルバムや思い出の品々を手に取るたび、家族との時間が鮮明によみがえり、決断に迷いが生じることもあります。しかし、感情的な側面に加え、空き家が引き起こす現実的なリスクも無視することはできません。

空き家状態が続くことで、不動産価値の低下や景観の悪化に加え、ご近所からの苦情やトラブル、さらには火災や犯罪被害のリスクも高まります。
もし住む予定がない実家であれば、早めに空き家状態を解消し、実家じまいを進めることが、これらのリスクを防ぐ重要な一歩です。

親が入っていた生命保険などの財産

また、実家を片付ける過程で、「親が加入していた生命保険」や重要な書類が見つかるケースも少なくありません。
ただし、親が生命保険に入っていたことを把握していないケースが多いのでご注意ください。
生命保険については、亡くなってから請求期限が設けられている場合が多く、通常は3年以内に請求を行う必要があります。

こうした書類を見落とさないよう、慎重に確認することが大切です。

さらに、郵政民営化前の郵便貯金が見つかることもあります。特に、平成19年9月30日以前の郵便局での貯金は、20年以上お金の出し入れがない場合に権利が消滅してしまう可能性があります。

そのため、古い通帳や貯金証書を見つけた際には、なるべく早めに確認し、手続きを進めることをおすすめします。

いずれにしても、実家じまいを早めに進めることで、重要な財産や書類を見落とすリスクを減らすと同時に、ご家族の心理的な負担を軽減することができます。

店長内藤