ホーム » 空き家問題の解消

空き家問題の解消

日本では少子高齢化や人口減少が進む中で、全国の空き家数は年々増加しています。
平成27年6月時点で、全国には820万戸もの空き家が存在しており、新聞やテレビなどのマスメディアでも連日取り上げられ、社会問題として注目されています。

こうした空き家が放置されることで、防犯や防災のリスクが高まるとともに、地域の景観悪化や資産価値の低下といった経済的な影響も生じます。さらに、空き家の老朽化に伴い、通行人や周辺の建物に対して危険を及ぼすケースも増え、地域全体に悪影響を及ぼしかねない状況が生まれています。

項目	社会的影響	心理的影響
防犯	不法侵入や犯罪の温床になりやすい	近隣住民が不安を感じる
防災	火災や倒壊による危険性が高まる	周辺住民が安全に対する不安を抱える
景観	地域の景観悪化により住民満足度が低下	空き家が地域に与える負のストレス

また、先ごろのニュースでは、東京都品川区南大井にある空き家から火災が発生しました。木造モルタル2階建ての住宅と周辺アパートなど6棟、計約270平方メートルを焼く火災となり、小学校の児童らが避難する騒ぎが起きました。
近隣住民の話によると、この空き家にはホームレスが出入りしていたとのことで、こうした放置空き家がもたらすリスクが改めて明らかになりました。

空き家対策特別措置法

全国的に広がる空き家問題に対し、多くの自治体が積極的な対策を進めています。例えば、空き家を登録し賃貸や売買を促進する「空き家バンク制度」や、解体・修繕に対する補助金制度など、地域ごとに異なるニーズに合わせた取り組みが行われています。これにより、空き家の所有者が管理や活用をしやすくなり、地域の安全や美観の向上にも役立っています。

さらに、空き家を地域のコミュニティスペースやカフェとして活用する成功事例も増えてきました。こうした空き家の利活用は、単に空き家を減少させるだけでなく、地域の活性化にも貢献しています。空き家を所有する方や近隣住民にとっても、空き家の新しい価値や可能性を見出すきっかけとなっています。

次に、国が空き家問題解決に向けて制定した「空き家対策特別措置法」について詳しく見ていきましょう。

「空き家等対策の推進に関する特別措置法」（通称：空き家対策特別措置法）は、2015年2月26日に施行され（一部は5月26日）、空き家問題の解決を図るための法的な枠組みを提供しています。この法律では、放置されている「空家等」や、近隣住民や通行人に悪影響を及ぼすと判断された「特定空家等」に対して、自治体が所有者に改善を命じることが可能です。

所有者に対して改善の命令、勧告「空き家等対策の推進に関する特別措置法」

空き家問題解決のために個人ができる取組み

空き家の増加が社会問題となる中で、多くの自治体がその解決に向けた具体的な取り組みを進めています。一例として、一定の条件を満たす空き家には補助金を活用して修繕や解体を行える制度が設けられています。

また、空き家バンクへの登録により、新たな利用者を見つける機会が広がり、空き家を有効活用する可能性が高まります。
さらに、専門業者に相談することで、効率的に空き家の片付けを進められるだけでなく、売却や管理など最適な方法を選ぶ選択肢も増えます。
以下の表を参考に、具体的な取り組みの内容とそのメリットをご確認ください。

取り組み内容	具体例	メリット
助成金の活用	例: 解体費用への最大50万円補助	経済的負担の軽減
自治体への相談	例: 空き家バンク登録	空き家を必要とする人へ提供できる機会が増える
専門業者への依頼	例: 空き家の片付けをプロに任せる	スムーズな管理や売却につながる