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日本では少子高齢化や人口減少が進む中で、全国の空き家数は年々増加しています。平成27年6月時点で、全国には820万戸もの空き家が存在しており、新聞やテレビなどのマスメディアでも連日取り上げられ、社会問題として注目されています。
こうした空き家が放置されることで、防犯や防災のリスクが高まるとともに、地域の景観悪化や資産価値の低下といった経済的な影響も生じます。さらに、空き家の老朽化に伴い、通行人や周辺の建物に対して危険を及ぼすケースも増え、地域全体に悪影響を及ぼしかねない状況が生まれています。
先ごろのニュースでは、東京都品川区南大井にある空き家から火災が発生しました。木造モルタル2階建ての住宅と周辺アパートなど6棟、計約270平方メートルを焼く火災となり、小学校の児童らが避難する騒ぎが起きました。
近隣住民の話によると、この空き家にはホームレスが出入りしていたとのことで、こうした放置空き家がもたらすリスクが改めて明らかになりました。
全国的に広がる空き家問題に対し、多くの自治体が積極的な対策を進めています。例えば、空き家を登録し賃貸や売買を促進する「空き家バンク制度」や、解体・修繕に対する補助金制度など、地域ごとに異なるニーズに合わせた取り組みが行われています。これにより、空き家の所有者が管理や活用をしやすくなり、地域の安全や美観の向上にも役立っています。
さらに、空き家を地域のコミュニティスペースやカフェとして活用する成功事例も増えてきました。こうした空き家の利活用は、単に空き家を減少させるだけでなく、地域の活性化にも貢献しています。空き家を所有する方や近隣住民にとっても、空き家の新しい価値や可能性を見出すきっかけとなっています。
次に、国が空き家問題解決に向けて制定した「空き家対策特別措置法」について詳しく見ていきましょう。
「空き家等対策の推進に関する特別措置法」（通称：空き家対策特別措置法）は、2015年2月26日に施行され（一部は5月26日）、空き家問題の解決を図るための法的な枠組みを提供しています。この法律では、放置されている「空家等」や、近隣住民や通行人に悪影響を及ぼすと判断された「特定空家等」に対して、自治体が所有者に改善を命じることが可能です。
空き家を所有する場合、放置せずに管理や活用を検討することが重要です。ここでは、空き家を安全に管理しながら価値あるものとして利用するための方法をいくつかご紹介します。
「空き家バンク」は、空き家を賃貸や売買のために登録できる制度で、地域の需要に合わせて空き家の利活用を促進するために役立ちます。これを活用することで、空き家を必要とする人に提供できるほか、売却や賃貸収入といった経済的メリットも得られます。地域のコミュニティに貢献しながら、空き家を有効に活用するための手段として人気があります。
空き家を活用するもう一つの方法として、リフォームやリノベーションを行い、賃貸物件や宿泊施設、地域のコミュニティスペースとして転用することが挙げられます。
空き家の老朽化が進み、安全に維持することが難しい場合には、解体して土地として活用する選択もあります。更地にすることで、駐車場や貸し農園などとして新たな利用が可能です。また、解体にかかる費用については一部の自治体で補助金制度が設けられている場合があるため、自治体に問い合わせると良いでしょう。
また、実家の片づけと空き家問題は密接に関連しており、空き家問題を防ぐためにも早めの実家整理が重要です。詳しくは⇒ 実家の片付け
